横浜みなとみらい21地区におけるオフィス立地の変容 : 経済的中枢管理機能を中心に

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タイトル別名
  • The Change of Office Location in Yokohama Minato Mirai 21 District : From the Standpoint of Large Private Firm’s Head Offices and Branch Offices
  • ヨコハマミナトミライ 21 チク ニ オケル オフィス リッチ ノ ヘンヨウ : ケイザイテキ チュウスウ カンリ キノウ オ チュウシン ニ

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説明

本稿は業務核都市の中核地区におけるオフィス立地の変容を，経済的中枢管理機能の視点から考察するものである．研究対象地域は，多数のオフィスが建設され，開発から10年以上経過し，業務核都市の拠点として大型開発と整備を行った横浜みなとみらい21地区である． まず，1980年代後半から2014年までの，バブル経済期から現在にかけての東京大都市圏における各業務核都市の事業所数，従業者数を分析し，全体的な変化を把握した．同期間では，東京大都市圏の事業所数は減少し続ける一方で，従業者数は増加している．その中で，横浜市は千葉市，さいたま市等の他の業務核都市より事業所数と従業者数において突出しており，東京大都市圏は，東京23区，横浜市，その他業務核都市という三層構造をなすことが明らかになった． 次に，業務核都市の実態をより詳しく分析するため，2007年から2017年にかけての横浜みなとみらい21地区に進出した上場企業について，その立地変化を分析した．その結果，以下の4点が明らかになった．①本社機能は横浜みなとみらい21地区の中央地区に広がって集中している．②2007年と比べ，2017年現在，東京系企業が依然として多い．③業種については従来の重化学工業から情報通信・サービス業，卸売・小売業を中心とする業種に変化している．④本社の資本金規模が大きくなった一方で，比較的資本金規模の小さい本社の支所の進出が際立っている．

収録刊行物

  • 法政地理

    法政地理 52 83-99, 2020-03-20

    法政大学地理学会

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