<p>１．はじめに </p><p>　流通地理学の研究で言及されるように，戦後の日本では，「流通革命」と呼ばれた変革を経て，専門店を中心とする商店街から，スーパーマーケットなどのチェーンストアを展開する流通資本が中心となる流通システムへと変容した．さらに，2000年代以降，インターネットの普及や情報通信インフラの高度化に伴い，日本では，インターネット通信販売（以下，ネット通販）の利用も拡大してきた．</p><p>　こうした変革は，人口規模が大きく，それゆえに小売業の発展がみられた大都市圏を中心に生じた．ただし，その影響は，大都市圏に留まらず，日本の各地に及んでいる．人口規模が相対的に小さく，環海性や遠隔性を特徴とする日本の離島では，こうした特性から，本土と比べて流通資本の影響は相対的に小さいが，従来と比べて，流通システムの在り方に一定の変化が生じたであろう．</p><p>　 離島での流通システムの変容は，島内の商業をはじめとして，産業活動ないしは地域経済の在り方を変える可能性を有している．その結果，流通システムの変容が，離島の地域特性を変化させることにつながる，とも考えられる． </p><p>　 　本報告では，日本の流通業界にみられる変革や変容が，縁辺地域的な特性を有する離島において，どのように現れているのかを検討したい．それにあたり，離島における流通システムの在り方を，既存研究などから整理するとともに，公的統計を用いて，その変化を概観する．続いて，実態を把握するために，島根県の隠岐諸島を事例とする地域調査を行い，近年に，離島の流通システムにどのような変化が生じているのかを確認することを試みる． </p><p></p><p>２．離島の流通システム</p><p> 　国土交通省によれば，2021年4月時点で，日本には6,847の離島がある．このうち，416が有人島であり，254が離島振興法の対象となっている．離島振興法に規定されるように，日本の離島には，本土との隔絶性を背景とする生活環境面での課題があり，日本政府の政策的支援に基づいて，離島の発展に向けた対策が講じられてきた．</p><p>　離島振興においては，従来，港湾の整備などの物理的なインフラの整備が重視されてきたが，2013（平成25）年に施行された離島振興法から，ソフト施策も重視されるようになっている．流通システムは，島民や島内の産業活動における基幹的要素であり，地域経済や島民の暮らしを論じるうえで，注目すべきものといえる．</p><p>　離島の流通システムを構成する主な要素として，島内の商業者（卸売業者，小売業者），個々の消費者，物流業者，フェリーなどの運航事業者などを想定できる．本土内での流通と比べて，離島を始点ないしは終点とする流通では，船舶の欠航に伴う流通の不安定性，船舶を介して輸送するための高コスト性がみられる．後者への対策として，離島への物資輸送への補助もみられるが，離島の遠隔性もあいまって，島内では寡占的な商業活動が行われることもあり，物資の価格は比較的高い．</p><p>　他方，近年には，離島においても，ブロードバンド回線の整備が進み，流通面では，ネット通販の普及が進んでいる．ネット通販では，取引にあたる商流や資金のやり取りに当たる資金流をオンライン化しており，島外への需要の流出につながると考えられる．ただし，ネット通販においても，物流は不可欠であるため，地理的な影響は残る．この点に関して，全国的なネットワークを有する宅配便サービスが，離島においても貫徹されるようになっており，島外で確立された流通システムの要素が，離島にも導入されつつある．このことは，従来と比べて，離島の流通システムの開放性を高めることにつながった，と考えられる．．</p><p></p><p>３．隠岐諸島における事例分析</p><p> 　本研究では，こうした点について，島根県隠岐諸島を事例地域として，調査・分析を進めている．隠岐諸島は，島根県の本土から北方に60kmほどに位置し，隠岐の島町，西ノ島町，海士町，知夫村の３町１村がある．地理的に近接しているが，相対的に大規模な隠岐の島町，中規模ながら，移住政策や移出産業などの特徴が異なる西ノ島町と海士町，相対的に小規模な知夫村という，複数の地域特性を持つ地域を包含している．コロナ禍のため，現地調査への制約が生じているが，各地域の実情をふまえた報告を行う．</p>