伐採と造林の連携等に係るガイドラインの現段階－オレゴン州との比較から

DOI
  • 大塚 生美
    国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所東北支所

書誌事項

タイトル別名
  • Current Status of Guidelines for Linkages between Logging and Silviculture: A Comparison with Oregon

抄録

<p>2018年5月制定の森林経営管理法に先立ち，林野庁より各都道府県森林整備事業担当部長宛に「伐採作業と造林作業の連携等の促進について」（2018年3月29日付）が通知された。いわゆる伐採・再造林等に関するガイドラインの指針になる。趣旨が類似のものを含めると，通知以前に整備済みの都道府県は11であったが，通知以降2020年7月時点では28に広がった。日本における伐採等に関するガイドラインへの取組みの先駆けは，宮崎県造林素材生産事業協同組合の有志で組織された「ひむか維新の会」が2008年に策定した「伐採搬出ガイドライン」になる。本論では，日本における整備内容を確認した上で，こうした取組みの先進事例となるアメリカ・オレゴン素材生産協同組合が1995年に設立した「オレゴン・プロフェッショナル・ロガー・プログラム：OPL」との比較を行い，日本における伐採・再造林に関するガイドラインの特徴と課題を検討するものである。今日のオレゴン州では森林再生義務の達成率は99％を超える。筆者らが同組合を訪問した2001年時点のOPL認定会員数は約450とされていたが，2022年1月現在500を超える認定会員が持続可能なオレゴン州の林業生産に向けて取り組んでいる。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390292472573864320
  • DOI
    10.11519/jfsc.133.0_230
  • 本文言語コード
    en
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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