書誌事項
- タイトル別名
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- Citizens' Attitude to CCTV Installed in Public Places
- in the view of Who installs Where
- 設置場所・設置主体の観点から
説明
<p>近年の犯罪不安の高まり、技術の進展等を背景に、公共の場に、警察や自治体でなく、民間によって防犯カメラが設置される例が増えている。プライバシー侵害等の懸念から批判もあるものの、世論調査の結果などを見ると賛成の声が多い。本調査では、だれが(設置主体)、どこに(設置場所)設置するかによって市民の賛成態度が異なることを明らかにした。設置場所については(公的主体が設置する場合)、繁華街に比べ身近な生活道路では設置への反対率が約4倍と高かった。設置主体については(生活道路に設置する場合)、公的主体か民間主体かで賛成態度は大きく異なる。特に個人設置については、反対派の割合が賛成派を上回るという、調査の背景で述べたような現状に一石を投じる結果となった。</p>
収録刊行物
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- 都市計画報告集
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都市計画報告集 7 (3), 45-48, 2008-12-09
公益社団法人 日本都市計画学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390292936929241984
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- ISSN
- 24364460
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
- OpenAIRE
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用可