Impact of the COVID-19 pandemic on national and prefectural health and nutrition examination surveys: A report by the Monitoring Report Committee of the Japanese Society of Public Health

KUBO Akiko, KUNO Kazue, MARUYAMA Koutatsu, TSUKINOKI Rumi, NODA Hiroyuki, EGAWA Ken'ichi, SHIBUYA Izumi, SEI Masako, CHIHARA Mieko, NISHINA Kazue, YATSUYA Hiroshi

doi:10.11236/jph.22-020

目的　新型コロナウイルス感染症の蔓延により2020年度および2021年度の国民健康・栄養調査が中止され，都道府県の調査も中止または延期が予想されたため，日本公衆衛生学会公衆衛生モニタリング・レポート委員会生活習慣病・公衆栄養グループでは都道府県民健康・栄養調査の実施状況を調査し，公衆衛生施策立案のために必要なデータ収集の現状と課題を検討した。方法　47都道府県の調査担当者を対象に，郵送もしくは電子媒体による自記式質問紙調査を実施した。結果　47都道府県（回収率100％）から回答が得られた。健康・栄養調査を実施しているのは44自治体（93.6％）であった。新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度調査予定の18自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は2（11.1％）「中止した」は16（88.9％）であった。2021年度調査予定の31自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は4（12.9％）「内容を一部変更して実施した」は5（16.1％）「中止した」は22（71.0％）であった。今後の調査方法について，身体状況調査実施の32自治体のうち「変更する予定はない」は6（18.8％）「未定」は18（56.3％）であった。栄養摂取状況調査実施の40自治体のうち「変更する予定はない」は12（30.0％）「未定」は19（47.5％）であった。2か年とも調査を中止した13自治体の各種計画評価は「各種計画期間を延長する」8（61.5％）「その他」7（53.8％）であった。2か年に調査を中止または延期した38自治体のうち，各種計画評価に関する問題点は「調査法の変更に伴う経年評価が不可能になる」「コロナ禍でのライフスタイル変化の影響が想定される」「評価に影響はないが評価期間が短縮となる」「国民健康・栄養調査中止により全国比較が不可能である」等があげられた。結論　都道府県健康増進計画等の評価のため，ほとんどの自治体が都道府県民健康・栄養調査を実施していた。また，全国比較ができるよう国民健康・栄養調査と同じ方式で実施する自治体が多かった。新型コロナウイルス感染症の影響により，国民健康・栄養調査と同様に調査を中止する都道府県が多く，今後の調査も未定と回答する自治体が多かった。

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