労働財政学と中小企業

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  • Public Finance on Labor by Small and Medium Enterprises
  • ロウドウ ザイセイガク ト チュウショウ キギョウ

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研究ノート

労働者が租税負担および社会保障負担に必要な経済力を高めるため、規制改革の推進により、生産性の高い部門に労働移動を行うよう検討されているが、その費用を労働者に負わせない、すなわち職務に関する作業や準備が断続せず、労働者の仕事を行う能力に劣化が生じないようメカニズム・デザインの整備こそ求められている。本研究は規制改革の具体的な対象として、通貨発行権がすべての中小企業にも及ぶよう演繹的な導出を行う。裁量的な新規株式公開市場であり、国際金融市場としての東京市場を構成する指定アドバイザー制度の取引参加者のあいだで、市場関係者地域通貨（Shijohkankeisha Exchange Trading System;SETS）の使用・発行を認め、政府・日銀がSETS の流通を促すことにより、金融緩和の出口に負債性は無く、純資産性が伴うようになる。市場経済において価格競争を促すメカニズムであるため通貨発行による物価上昇の傾向を調整する機能を備えている。なお、経済の急激な変動にたいしマネーサプライ（貨幣供給量）が適切な水準を下回るほど、経済成長を阻害するため、債務のGDP比を高めない観点から、法定通貨の発行・流通を補完する制度にたいし、公的部門にもその整備について一定の役割は存在していると考えられる。

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