自治体における野生動物保護管理の事業デザインと森林環境税
書誌事項
- タイトル別名
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- Project Design of Wildlife Management and Forest Environment Tax in Prefectures
抄録
<p>森林環境の維持増進を目的とした府県の独自課税（県・環境税）は全国37府県で導入されてきた。報告者らのレビュー及び県担当者への聞き取り調査から、そのうち半数以上の府県で野生動物保護管理に関する事業に県・環境税を活用しており、個体数管理、被害管理、生息環境管理、その他の幅広い領域で活用されていることが明らかとなった。これらの事業は専門指導員の配置など新しい事業や，特定鳥獣管理計画策定に関わる調査等、野生動物保護管理において国による交付金等の他の予算では支援されない領域をカバーしていることが判明した。野生鳥獣による被害は農業と同様に林業でも深刻となっている中で、自治体における野生動物保護管理の事業デザインにおける県・環境税をはじめとした新たな財源の活用について報告する。さらに実際の事例として、県・環境税を活用した里山林整備事業の基礎自治体での実施における実態およびその効果と課題についても報告する。</p>
収録刊行物
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- 日本森林学会大会発表データベース
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日本森林学会大会発表データベース 134 (0), 38-, 2023-05-30
日本森林学会