気候変動枠組条約の下での森林炭素吸収量の計上方法と各国の森林・林業政策

DOI

書誌事項

タイトル別名
  • International accounting frameworks under the UNFCCC and the national policy for forest and forestry sector

抄録

<p>1997年に気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された京都議定書は、先進各国に温室効果ガス排出量の定量的な削減目標の設定を求めるとともに、目標達成の際に森林による排出・吸収量を算入することを認めた。吸収量の具体的な算定方法についてはその後の国際交渉によって議論がなされ、各国の排出削減達成に必要な努力の度合いや森林・林業を巡る事情が反映された結果、複雑なルールが形成された。合意されたルールの下、各国は2008年から開始された第一約束期間に向けて森林の取扱いについて政策判断を行ったが、「森林経営」による吸収量を排出削減目標達成に活用することについての判断は各国間で分かれた。このような「森林経営」選択の判断を分けた要因を明らかにするため、各国の森林の状況や森林面積に対する「森林経営」の算入上限値等のデータを用い因子分析を行った結果、計上ルールと森林の状況に照らした自国の有利性と、将来の自然かく乱等に伴う排出増加といったリスクの管理の可否が主たる要因となったものと考えられた。パリ協定の下での森林等吸収源の取扱いにあたっては、各国の森林の状況に関わらず長期的な緩和策の促進につながる仕組みが求められる。</p>

収録刊行物

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390296265975466624
  • DOI
    10.11519/jfsc.134.0_70
  • 本文言語コード
    en
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

問題の指摘

ページトップへ