就学前における家庭の経済的困難及び児童の健康・発達面のリスクと学力との関連:行政記録情報による検証

DOI
  • 藤澤 啓子
    慶應義塾大学文学部・東京財団政策研究所
  • 深井 太洋
    筑波大学人文社会系・東京財団政策研究所
  • 広井 賀子
    慶應義塾大学医学部・神奈川工科大学創造工学部
  • 中室 牧子
    慶應義塾大学総合政策学部・東京財団政策研究所

書誌事項

タイトル別名
  • An Association between Poverty, Health and Developmental Risks during Early Childhood with Subsequent Academic Performance

抄録

<p>本研究は自治体から提供された,1万名を超える児童・生徒の福祉・健康・教育に関する行政記録情報をもちいて,就学前に経験した家庭の経済的困難(生活保護受給)と3歳児健診情報に基づき評価された子ども自身の健康・発達上のリスクがある場合に就学後の学力が低いことを示した。家庭の経済的困難に晒された期間が長いほど学力の低さとの関連が大きいことが分かった。また,3歳児健診が未受診である場合にも就学後の学力が低いことが示された。すべての児童を悉皆的に把握できる福祉・健康・教育関連の行政記録情報が所管横断的に集約され,子ども期における発育上のリスク要因と成長との関連を明らかにすることは,科学的根拠に基づくアウトリーチやプッシュ型支援の効果的な実施のために極めて重要であることが考えられた。</p>

収録刊行物

  • 発達心理学研究

    発達心理学研究 33 (4), 332-345, 2022

    一般社団法人 日本発達心理学会

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390296666511256448
  • DOI
    10.11201/jjdp.33.332
  • ISSN
    21879346
    09159029
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

問題の指摘

ページトップへ