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- Yuna Miyashita
- Hosei University
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- Tatsuya Ito
- Hosei University
Abstract
多摩地区の水道は1970年代より都営一元化が進み、現在30ある市町村のうちの26市町村が東京都の管轄となっている。一方昭島市では、事業開始から一貫して地下水のみを水源とした独自運営を続けている。なぜこのような事業を続けてこられたのか。まず既存資料からは、水道料金が安い、水質が良好である、自己水源を大切にしてきた事業形態であるなどの評価を得ていた。次に、昭島市水道部と東京都水道局に行ったヒアリング調査では、昭島市が独自運営を続けてこられた理由は、地質や地形に恵まれたこと、人口増加が緩やかで、水需要が大きく増えなかったことであるとわかった。また、他市が地下水の汲み上げをやめていったことも要因として考えられていた。昭島市としては今後も独自の運営を続けていく方針であり、東京都水道局との議論もその方向性で落ち着いていることがわかった。すべての都市が地下水に依存すればよいという訳ではないが、水源を100%地下水とする水道事業は、都市化の進んだ東京都における自己水源保全の貴重なモデルとして残していくべきだと考える。
Journal
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- JOURNAL OF WATER AND ENVIRONMENTAL ISSUES
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JOURNAL OF WATER AND ENVIRONMENTAL ISSUES 36 (1), 66-73, 2023
JAPANESE ASSOCIATION FOR WATER RESOURCES AND ENVIRONMENT
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Details 詳細情報について
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- CRID
- 1390296995395757824
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- ISSN
- 18839398
- 09138277
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- Text Lang
- ja
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- Data Source
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- JaLC
- Crossref
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- Abstract License Flag
- Allowed