豪雨災害が林地開発に与えた影響 : 熊本県のメガソーラー事業を事例に

DOI 機関リポジトリ (HANDLE) オープンアクセス
  • 岡本 尚之
    九州大学農学部生物資源環境学科地球森林科学コース森林機能制御学分野森林政策学研究室
  • 藤原 敬大
    九州大学大学院農学研究院環境農学部門森林環境科学講座森林政策学研究室
  • 佐藤 宣子
    九州大学大学院農学研究院環境農学部門森林環境科学講座森林政策学研究室

書誌事項

タイトル別名
  • Impact of Torrential Rain Disaster on Forest Land Development: A Case Study of Mega Solar Projects in Kumamoto Prefecture

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説明

FIT制度導入以降，再生可能エネルギー施設の設置を目的とした林地開発の件数が増加傾向にあると同時に，近年集中豪雨による土砂災害が各地で見られる．これを踏まえ，林野庁は林地開発の許可基準の見直しを行っている．しかし，豪雨災害後の林地開発およびその関係者の実態を捉えた研究は見られない．そこで，本研究では熊本県を事例に豪雨災害が林地開発の関係者に与えた影響を明らかにすることを目的とした．熊本県では「令和2年（2020年）7月豪雨」による災害や，2021年8月の大雨によるメガソーラー建設現場からの土砂流出を受け，林地開発許可制度の実施要項を改正し2022年3月に施行している．研究手法として異なる立場の関係者を調査すべく，熊本県庁森林保全課，エネルギー政策課，および球磨地域振興局の森林保全課，メガソーラー開発事業者，開発現場周辺の住民へのインタビュー調査を行った．「うえの式質的分析法」により熊本県，事業者，住民の発言を分析することで，林地開発への対応，および豪雨災害が与えた影響を考察した．その結果，豪雨災害を経て林地開発に関する対話や情報共有をより求めていることが3者の立場で共通していた．

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