書誌事項
- タイトル別名
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- Estimation of Common Factors in Credit Risk Measurement for Small and Medium-Sized Enterprises
- チュウショウ キギョウ ノ シンヨウ リスク ケイリョウ ニ オケル キョウツウ ヨウイン ノ スイケイ
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説明
与信ポートフォリオの信用リスクのうち,企業の固有要因によるリスクは分散化することによって消去できるが,景気変動や自然災害など,すべての企業に影響を与える共通要因によるリスクを排除することは難しい。したがって,VaR(Value at Risk)の計測やストレステストなど,与信ポートフォリオの信用リスク評価や分析をする場合に,共通要因が具体的にどのような指標で説明できるのかを知ることは実務的に非常に重要である。 共通要因の主な要素は景気変動と考えられるため,与信ポートフォリオのデフォルト率を目的変数,マクロ経済指標を説明変数として回帰分析した先行研究は数多くある。ただ,デフォルト率の変動要因には企業の固有要因が含まれており,デフォルト率の値をそのまま目的変数に用いることには問題がある。また,企業の大宗を占める中小企業の場合,急激な景気変動や自然災害などが生じると,さまざまな経済対策が実施されてデフォルト率に影響を与えるため,これらも共通要因に加味する必要がある。 そこで,本研究ではマートンの1ファクターモデルを用いて中小企業の実績デフォルト率から共通要因の値を抽出し,その値を目的変数としてマクロ経済指標や経済対策ダミーとの回帰分析を行った。分析の結果,中小企業の与信ポートフォリオの信用リスクの共通要因は,銀行の貸出残高,長期金利,短期金利,株価インデックスといった経済指標とCOVID-19関連の経済対策ダミーが有意になった。さらに,この回帰モデルを用いてCOVID-19関連の経済対策がなかったケースの共通要因の値を推計した結果,共通要因の値が大きく低下することがわかった。経済対策によって企業価値が高まり,デフォルト率が抑制されている効果を確認することができた。
収録刊行物
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- 専修商学論集
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専修商学論集 117 71-87, 2023-07-20
専修大学学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390297969552092288
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- NII書誌ID
- AN0013244X
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- NDL書誌ID
- 033356474
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- ISSN
- 03865819
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- IRDB
- NDL