国立公園の責任の主体と管理運営における合意形成について

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タイトル別名
  • Examining approaches to consensus building in the management and operation of national parks from the case of Oze
  • 尾瀬の事例から

抄録

日本の国立公園では，法的に管理運営を強制することができない中，数多く存在する「ステークホルダー（所有者，事業者，関係当局，地域等）間の合意形成の難しさ」が共通の課題としてある．本研究では，自然を保全しながら国立公園の管理運営がうまくいっている尾瀬国立公園と複数の国立公園を比較し，ステークホルダーの合意形成の難しさという課題をいかに解決することができるかを明らかにしようとした． 尾瀬国立公園は，福島県，栃木県，群馬県及び新潟県の4県にまたがり，本州最大の高層湿原である尾瀬ヶ原（約760ha）を始めとした大小の湿地群（池塘）であり，日本の国立公園全34公園中19番目の広さを誇る． 調査の結果，尾瀬国立公園では，植生回復事業による湿原面積の回復や湿原保護のための木道敷設など自然の保護と人々の観光利用の促進に，民間企業が多大な貢献をしていることが明らかになった．一方，国立公園ごとに地域性や歴史といった特性の違いがあり，それによって生じる課題やステークホルダーの積極的な関わりに向けての動機付けの方法なども多種多様であるので，国立公園毎に適した体制づくりや運営方法が存在すると考えられる．

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390298355913450624
  • DOI
    10.57433/globis.2.0_99
  • ISSN
    27584046
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用可

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