インドネシアにおける民事裁判手続とIT化

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タイトル別名
  • A Study on IT Processes in Indonesian Civil Courts

抄録

筆者も所属する日本・インドネシア法律家協会（JILA）を通じて、日本が長年に亘って法制度整備支援を行っているインドネシア最高裁判所等を定期的に訪問したことを契機とし、裁判手続のIT化を急速に進めているインドネシアの民事裁判手続を日本でも段階的に進めている裁判手続のIT化の側面から検討することで、インドネシア民事訴訟手続の概要と課題を明らかにし、今後のソフトな支援活動に役立てることを本稿の目的としている。基本的に文献資料に基づく調査結果（一部現地での調査結果を含む。）に基づき、インドネシアの司法制度及び民事訴訟手続の法源、現状においてインドネシア独立前の法律（HIR及びRBg）が適用されている立法的課題、当該課題に直面しつつインドネシア最高裁規則（2019年最高裁規則第1号）によって民事裁判手続のIT化（オンライン提出（e-Filing）、オンライン支払い（e-Skum）、オンライン呼出（召喚）（e-Summon）、オンライン訴訟（審理）（e-Litigasi））を実施している背景とその概要を示し、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）によって改正された民事訴訟法によって段階的に実施される日本の民事裁判手続のIT化との相違（IT化の背景にある理念、規範化プロセス）の検討と当該検討に基づきインドネシアの民事裁判手続のIT化の課題（適正・公平への配慮等の欠如など）を示した。

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390299595850308352
  • DOI
    10.60209/issmeiji.62.2_140
  • ISSN
    27587649
    03895971
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用可

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