一般廃棄物発電における未利用木質バイオマス混焼の可能性

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書誌事項

タイトル別名
  • Possibility of Unutilized-wood Biomass on Co-firing in Municipal Waste-to-energy Plants

抄録

<p>2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始され，木質バイオマス燃料として利用される林地残材等の木質バイオマス（以下，未利用材）は2020年に882万m3にまで増加した。しかし，20年間の適用期間の終了後は未利用材を主要な燃料とするバイオマス発電は事業継続が困難となるため，未利用材の需要が減少することが予想される。そこで，本研究では未利用材の新たな活用方法の一つとして，一般廃棄物発電における未利用材の混焼の可能性について，法制度，技術，事業性の観点から検討するとともに，混焼の潜在的可能性とそれによる地域経済および気候変動対策としての効果を測定した。法制度上は，助燃剤として使用する場合，助燃剤を含む処理量の30％までの混焼が認められており，技術的にも，30％程度の混焼は可能であることが確認された。また，事業性の面では，未利用材の調達価格が7円/生 kgであれば事業性を確保しつつ全国で213万m3を混焼することが可能であり，それにより268億円/年の地域経済効果と，石炭火力発電を代替した場合には72万t-CO2/年の気候変動対策効果が期待できる。</p>

収録刊行物

  • 日本森林学会誌

    日本森林学会誌 106 (2), 25-30, 2024-02-01

    一般社団法人 日本森林学会

参考文献 (3)*注記

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