通商政策における感染症対策の発展と課題

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タイトル別名
  • ―COVID-19 関連医療資源を事例として―

抄録

<p>　COVID-19の世界的流行（以下「COVID-19パンデミック」とする。）を契機に，国際通商ルールと感染症対策，その一要素を成す医薬品アクセスとの関係性が，改めて国内外のフォーラムにおいて俎上に載り，従来の対応の是非と今後の方向性が検討されている。 COVID-19の診断・治療・免疫構築に資する医療製品を確保する目的で採られた通商措置には，輸出入規制や「ワクチン・ナショナリズム」と批判された二者間取引から，他国家・地域やCOVAX Facility（以下「COVAX」とする。）等のマルチの国際機関への無償寄付，医療製品に関する一部の知的財産に関するTRIPS協定上の保護の免除，さらには，TRIPS協定31条の2に依拠したワクチンの輸入申請まで，多様なものがある。WTOをはじめとする国際機関は，国家レベルの各種措置に対する情報の収集・分析及びそれらのフィードバックを進めながら，特にCOVID-19ワクチンに関する特許権の保護に宛ててその保護を免除するWTO閣僚会議決議や，WHOにおける感染症対策条約案のような国際ルールを検討している。本稿は，COVID-19パンデミックを通じた通商制度における感染症対策の発展とその課題を明らかにすることを目的とする。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390299903955310080
  • DOI
    10.57520/prifr.155.0_61
  • ISSN
    27584860
    09125892
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用可

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