ポリテクセンターによる離職者訓練の運営と課題 : ICTエンジニア科が生む包摂と排除の間隙

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  • Management and challenges of public vocational training for job-seekers by polytechnic centers : the gap between inclusion and exclusion by ICT engineer courses
  • ポリテク センター ニヨル リショクシャ クンレン ノ ウンエイ ト カダイ : ICT エンジニアカ ガ ウム ホウセツ ト ハイジョ ノ カンゲキ

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抄録

我が国では，企業現場での人手不足が深刻化している。他方，約183 万人もの失業者が存在し，その雇用機会もまた失われている。これらの問題を解決すべく，公的職業訓練に注目が集まる。公的職業訓練は，求職者の就業率を高め，特に女性だと，正社員雇用率と就業後の所得上昇が見込まれる。それ故に，現：岸田内閣による「『人への投資』の抜本強化」を目的とした，公的職業訓練の実施に期待が高まる。一方，我が国の公的職業訓練では，その受講者である求職者を一括りにして観察する傾向があり，どんな求職者が公的職業訓練の対象として包摂され，誰が排除されているのかを批判的に検討していない。 そこで，本稿ではポリテクセンターAとBに聞き取り調査を行い，離職者訓練の年間実施回数，定員数，応募倍率，定員充足率，就職率，業種経験の有無，性別比，年齢比の観点から，どんな求職者が離職者訓練の受講を可能としているのか否かを検討した。その結果，1）そもそも，各ポリテクセンターでは現行の離職者訓練の枠を拡大し，多くの求職者がそのセーフティネット機能を享受できる体制を整えてきたこと，2）特に業種経験を持たない求職者がその開かれた離職者訓練の枠を積極的に享受してきたこと，3）女性や若者，中年・高齢者が現行の離職者訓練の枠を享受しづらい状況に置かれていることが明らかとなった。

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