日本報告に対する障害者権利委員会の総括所見と障害者制度改革の検証

DOI
  • 有松 玲
    立命館大学大学院先端総合学術研究科 日本学術振興会特別研究員

書誌事項

タイトル別名
  • Analyzing the Concluding Observations from the Japan Report by the UN Committee on the Rights of Persons with Disabilities with Implications for the Reform of the System for Persons with Disabilities in Japan

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説明

<p>2022年9月9日，国連障害者権利委員会から出された日本政府報告に対する総括所見は，権利条約第1条から33条まで全項目に懸念93と勧告92という異例の多さの勧告を出した．日本の障害者制度はパターナリズムであるとして教育や地域生活に特に厳しい勧告が出されている．日本の障害者制度と権利条約との乖離が大きいことが示された．勧告内容を障害者制度の中に活かしていくことが次の課題であるが，「総括所見・勧告は法的拘束力を有するものではない」というのが政府の見解であり厳しい状況が予測される．そうであればこそ，主に2010年から2013年にかけて行われた障害者制度改革の検証がなされなければならない．制度改革は日本の障害者制度を権利条約に見合った制度にすることを目的に行われた．今回の勧告は改革の結果に対して出された．本稿は，権利委員会の総括所見・勧告を評価軸として，当事者参画で行われた障害者制度改革の問題点の検証を行う．</p>

収録刊行物

  • 社会福祉学

    社会福祉学 65 (1), 13-26, 2024-05-31

    一般社団法人 日本社会福祉学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390302845892413440
  • DOI
    10.24469/jssw.65.1_13
  • ISSN
    24242608
    09110232
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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