Possibilities of “Michi-no-Eki” as Regional Disaster Prevention Bases : Based on the Efforts Made in Ishikawa Prefecture during the 2024 Noto Peninsula Earthquake

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  • 地域の防災拠点としての「道の駅」の可能性 : 「令和6年能登半島地震」での石川県内の取り組みをもとに

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本研究は，「道の駅」第3ステージでの新たな取り組みの1つになっている「防災道の駅」に着目し，災害時における地域の防災拠点としての「道の駅」の可能性について分析した。令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内にある道の駅が，災害発生時から具体的にどのような取り組みを行っていたのか，また，どのような問題が発生していたのかを把握するため，石川県と防災道の駅として選定された「道の駅のと里山空港」の担当者に聞き取り調査を行った。そして，道の駅としてどのような防災対策，災害時の対応を検討しているのかの実情を知るため，石川県内の道の駅を対象にアンケート調査を実施した。さらに，防災道の駅に選定された駅が，具体的にどのような防災対策を進めているのかについて，全国5カ所の防災道の駅に聞き取り調査を実施し，地域における防災拠点としての道の駅の可能性を考察した。 調査結果から，震災発生時から道の駅はドライバーの一時避難の場所として利用されていることが分かった。また，車中泊など，車を活用した避難への対応も行われていた。その一方で，施設そのものが被害を受けて対応できなかった道の駅もあった。防災道の駅である「のと里山空港」は，空港という交通のハブ機能という強みを活かして，広域的な防災拠点として能登の復旧・復興に大きく貢献していることが分かった。 全国39駅でスタートした防災道の駅は，備蓄や自家発電，貯水など，災害時に必要な機能強化が進められている。しかし，周辺地域や広域な道の駅間の連携・協調といった動きはほとんど生まれておらず，1施設の運営に留まる運営状況にあることが分かった。 研究を通して，道の駅は地域の防災拠点として，地域の安心・安全に貢献できる余地は多分にあるものの，BCPの作成や防災訓練といったことへの意識は低い。また，周辺の道の駅をはじめ，広域的な観点からネットワークを構築する動きが自発的に生まれていない。そのため，「まち」と「道の駅」が一体となって戦略的に連携し，地域のまちづくりの視点から，道の駅の有機性が生きる取り組みを展開していくことが必要不可欠であるといえよう。

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