土地利用転換集中地区における任意の計画・地域ルール導入による民間開発誘導手法に関する研究

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書誌事項

タイトル別名
  • A Study on Local Rules of Urban Planning and Promotion of Urban Development for Continuous Land Use Conversion District
  • As an example of Community Development by the Public-Private Partnership in Kaga Itabashi city,Tokyo
  • 東京都板橋区加賀地区の官民連携を事例として

抄録

<p>本研究は、土地利用転換集中地区において、法定計画や任意の計画・地域ルールをまちづくり協議会自らが立案・運用し、公共公益性の高い施設整備を伴う民間大規模開発計画を誘導する等のまちづくりを長期的に取り組み、多くの整備実績を蓄積することで、行政機関と民間開発事業者とまちづくり協議会の官民連携システムを構築するに至った背景と取組経緯を整理したものである。また、まちづくり協議会が、民間開発事業者から法定計画以上の任意の協力を得ることができ、行政（公共施設）との調整役を担うことで、既往の行政指導の枠組みでは誘導が困難な公共空間整備の一体的整備を実現した実績等も踏まえ、自主運営のまちづくり協議会による民間開発誘導が可能となった要因を整理した。</p>

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 54 (3), 1299-1304, 2019-10-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

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