日本とイギリスにおける若年就労支援政策と福祉国家再編

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タイトル別名
  • Youth labour market policies and welfare state reform:
  • ニホン ト イギリス ニ オケル ジャクネン シュウロウ シエン セイサク ト フクシ コッカ サイヘン
  • A case study of Japan and the UK

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説明

<p>本稿の目的は日本とイギリスの若年就労支援政策の比較を通じ, 個人の雇用可能性を高める政策の類型を提示し, 一連の政策展開は従来の福祉国家に対し質的変容を伴う形での再編を促していることを明らかにすることにある。日本とイギリスは異なる福祉レジームに分類され, 若年雇用問題が顕在化した時期や規模も異なるにも拘わらず, 共に1990年代後半以降, 若者の雇用可能性を向上させた上で労働市場への (再) 参入を促進する就労支援政策を展開している。先行研究は1990年代以降の雇用福祉改革をワークフェア／アクティベーションをキーワードに論じており, 両者が混在しながらの福祉国家再編に関する実証分析が進められてきた。<br>  本稿ではワークフェア／アクティベーションを新たに (Ⅰ) 就労義務強化型と (Ⅱ) 雇用可能性向上型 (Ⅱ―a 職業能力開発型, Ⅱ―b 個別支援サービス拡充型, Ⅱ―c 参加による承認の契機型) に分類した上で, 政権党の理念に着目した分析を行う。その結果, 日本とイギリスでは共に時の政権党の理念を反映しながら若年就労支援政策が展開しながらも, 類似の政策が異なる政治哲学に基づいている様子が明らかとなった。</p>

収録刊行物

  • 年報政治学

    年報政治学 66 (2), 2_166-2_188, 2015

    日本政治学会

参考文献 (14)*注記

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