渋川県産材センターの稼働に対する森林組合の対応

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書誌事項

タイトル別名
  • Forest Owner's Cooperative's reaction to operation of Shibukawa Kensanzai Center

説明

<p>群馬県森林組合連合会は２０１１年に渋川県産材センターを設立した。これは、利用が遅れていた間伐材を大量に１次加工する施設で、３ｍ材の無選別受入、Ａ～Ｃ材の全量・定額買取等の特徴をもち、森林組合の素材生産が活発化する契機となった。本研究では、センター稼働を受けて森林組合が造林型組合から林産型組合へどのように転換したか、県森連がセンターを設立した意義を明らかにするため、センターと出荷量上位３つの森林組合に対して２０１８年に聞き取り調査を行った。まず、造材作業の単純化、高性能林業機械の導入により、高い伐出生産性が実現した。また、素材販売収入が計画的に見込めるようになり、提案型集約化施業の取り組みが強化された。そこに、「緑の雇用」事業など人材育成の取り組みが加わり、林産型組合へのスムーズな転換が可能になった。県森連がセンターを新設したことは、単位組合が林産型組合への転換を図るために必要不可欠な間伐材の需要先確保の面で大きな意義を持つ。センターの入荷量は限界を迎えつつあり、ストックヤードの拡充、県下の森林組合の林産事業計画の一元的把握、県内外の製材工場へのA、B材の直送事業にも取り組み始めた。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390564238089105280
  • NII論文ID
    130007645574
  • DOI
    10.11519/jfsc.130.0_5
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
    • KAKEN
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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