兼業稲作地帯における農家群の変容と集落営農

日本の農業の中でも安定的な就業機会のある平場の通勤兼業稲作地帯においては，少なくとも1980年代までは兼業農家が滞留する状況がみられたが，1990年代以降高齢化と兼業農家の離農が進んでいる．兼業農家が再生産されない中で地域の農業が存続していくとすれば，個別の農家や法人が大規模化して集積するか，政策的に誘導された集落営農が地域の農業を引き受けるかのいずれかであると考えられる．本研究で取り上げるのは，兼業農家の離農の中で個人の大規模農家が一旦は現れたが続かなかったために集落営農が設立された事例であり，以下では，集落営農設立前においてどのような社会的・経済的背景を持った農家が農業を継続・あるいは離農していたか，またそうした状況の中で集落営農の担い手農業者が選ばれた論理と地域の農業を構成する農家群がどのようなものであるかについて明らかにする．<br><br>　H地区は三重県いなべ市に位置する農家（元農家も含む）50戸の集落であり，うち30戸に聞き取り調査を行った．1980年代までは多数の兼業農家が存在したが，1990年代以降は農家の離農に伴い一部の農家が規模拡大したものの後継者不在で続かず，現在は2013年に設立された集落営農（以下，法人H）が地区の農地（約26ha）のほぼ8割を借り受けて耕作している．その基幹的な農作業を担うのは元農家である10名の理事であり，主には再雇用による農外就業との兼業か兼業先を退職し年金生活をしている60代であるが，大企業に勤めつつ週末に農作業を行う40代もいる．<br><br>　法人H設立直前の2012年においては，50戸中17戸は農業を続けていた農家であり，33戸は既に離農して担い手に農地を貸し付けていた非農家であった．農家は，主には大正・昭和一桁生まれ世代の子世代である60代以上のうち親世代から20代から30代の若い頃に代替わりを受けた兼業農家であった．また法人H設立後は，設立前の農家に加え非農家のうち地区の農家組合の役に当たっていた世帯が理事世帯群に，理事ではないが「集落営農が頑張っているから自分も協力したい」と考えた一部の非農家と農家が草刈等の管理作業を担う法人Hへの協力世帯群になった．また，農家のうち，法人Hに農地を預けず「自分の米を自分で作りたい」という農業に対するこだわりの強い農家はそのまま従来型の自営農業を続け（自営農業農家群），一方農作業には従事しない土地持ち非農家群については，自営農業農家の離農等により増加しつつも，一部の世帯は法人Hの管理作業に途中から加わり協力世帯群に移行している．<br><br>　H地区においては，法人H設立前は20代から30代の頃に代替わりを受け長年農業を担ってきた農業者によって構成される農家群と，非農家群に二極化していたが，設立後は法人Hで農作業を担う理事世帯群・協力世帯群と，自営農業農家群，農作業に従事しない土地持ち非農家群に分化した．しかし，設立過程においては「農家が法人Hの担い手農業者に，非農家がそのまま農地の出し手に」という単純な図式にはならず，当初から法人Hの農作業に参加したのは設立前の農家群の中でも半数にとどまった一方，非農家群の中でも設立を機に法人Hに参加し農作業に「帰農」した世帯もあった．その背景には，地域の農業を維持することを目的とする集落営農と個人の農家との間の農業経営の方針の違いと，地域の農業組合の持ち回りの役にあたっていたことや地域の社会的繋がりによって法人Hにおける担い手農業者が選ばれるという，いわば「地域の論理」によって農業従事者が確保されている点が挙げられる．このように，個人の大規模経営体が成立しなかった地域における集落営農の担い手農業者の確保には，経済的側面以外の要因が大きく影響し，そこには豊富な就業機会のもと農業の継続には兼業が前提となっているという地域的条件が関わっている．今後は「地域の論理」の中で意欲ある兼業農業労働者が再生産されるかが存続の鍵となるといえる．