水道事業をめぐる広域化と民営化の新たな動向と特徴

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  • 改正水道法に基づく事業構造の改編を中心として

抄録

水道事業の広域化と民営化（民間化）は、これまで別々の政策として扱われ、また水道法改正ではもっぱら民営化が問題視され焦点化した。しかし、両者は水道基盤強化策として制度的にパッケージ化され、別々に捉えることは適切ではなくなった。併せて、その推進に向け国と都道府県が主導する仕組みがつくられるなど、市町村公営原則の空洞化が進行している。そこで本稿では、水道事業の根幹に関わる構造的改編が進みつつあるとの認識から、水道事業を支えてきた理念や原則を再確認するとともに、事業特性と事業構造の観点から両者のパッケージ化を分析する。その際、公営企業会計制度の抜本的見直し等に触れ水道基盤強化策との関係に言及するとともに、事業構造の大規模な改編を実行した電気事業と比較し、水道事業との異同を明らかにする。これらを通じ、水道基盤強化策には3つの狙いがあることを示したうえで、「誰一人も取り残さない」（SDGs）持続可能な水道のあり方を展望する。

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