IAEA保障措置技術及び人材育成に対するJAEAの貢献

DOI Web Site Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • JAEA’s Contribution for R & D and Human Resource Development on Implementing IAEA Safeguards
  • IAEA ホショウ ソチ ギジュツ オヨビ ジンザイ イクセイ ニ タイスル JAEA ノ コウケン

この論文をさがす

説明

<p>　日本は1955年に制定された原子力基本法に従い，原子力の研究開発，原子力エネルギーの利用を平和目的に限って推進してきた。平和目的に限られていることを担保するため，事業者は計量管理を行い，IAEAと保障措置協定を締結する以前は二国間原子力協定(日米，日仏，日加等)に基づき報告を行い，1977年のIAEAとの保障措置協定を締結後は国内法が改定され，それに基づき計量管理及びその報告が行われてきた。1999年には追加議定書を締結して新たな義務を負うIAEAの保障措置活動に対応してきており，これまでわが国の原子力活動についての申告の正確性と完全性がIAEAによって検認されてきている。2004年には，核物質の転用や未申告の活動はないとの｢拡大結論｣を得て以降，これまで毎年この拡大結論を得てきている。本報告では，JAEAがこれまで取り組んできたIAEAの保障措置に必要な技術開発や人材育成への協力などIAEA保障措置活動への貢献について報告する。</p>

収録刊行物

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ