連載：北部九州地域経済の予測分析　－第8 回－　九州のエネルギー消費から見た地域構造

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  • 北部九州地域経済の予測分析(第8回)九州のエネルギー消費から見た地域構造
  • ホクブ キュウシュウ チイキ ケイザイ ノ ヨソク ブンセキ(ダイ8カイ)キュウシュウ ノ エネルギー ショウヒ カラ ミタ チイキ コウゾウ

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抄録

近年，地球温暖化問題への関心の高まりとともに，温室効果ガスの排出量を削減するための取り組みが広く行われるようになった。このような動きの背景の1 つである，1997 年に採択された「京都議定書」では，日本は温室効果ガスの排出量を1990 年に比べて6％削減するという具体的な数値目標が掲げられている。また2011 年の東日本大震災以降，エネルギーの生産および消費のあり方に対する関心も急速に高まり，再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー利用の効率化が短期および長期の目標として議論されている。 政策においても，それらの目標実現のために様々なものが展開されているが，その1 つが「地球温暖化対策地域推進計画」の策定である。これは，地方公共団体にそれぞれの地域の実情に基づいた地球温暖化対策計画の策定と実施を求めるもので，法律的には地球温暖化対策推進法（第20 条）に基づいている。この背景には，温室効果ガス削減における地方自治体の役割の重要さがある。つまり，地域を一定の規模ごとに分割してそれぞれの地域ごとのエネルギー消費や温室効果ガス排出の実態を把握することによって，消費量や排出量の効率的かつ具体的な削減や改善への取り組みにつなげることが可能となる。その際に，地域分割として新たな仕組みを導入するよりも既存の地方自治体を利用することが合理的だと考えられる。このように，地球温暖化自体は地球規模の問題であるのだが，その対策においては自治体レベルでの実態把握やそれにもとづく施策の実施などの取り組みがとても重要である。 　そのような状況を鑑み，本稿では九州・沖縄・山口の計9 県を対象として，県別のエネルギー消費量についての定量的な分析と考察を加える。

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