-
- 本田 正美
- 関東学院大学経済経営研究所客員研究員
書誌事項
- タイトル別名
-
- Relationship between prefectural plan for the advancement of public and private sector data utilization and information disclosure system
- トドウフケン カンミン データ カツヨウ スイシン ケイカク サクテイ ト ジョウホウ コウカイ セイド ノ カンケイ
この論文をさがす
抄録
<p> 2016年施行の官民データ活用推進基本法は,都道府県に対して都道府県官民データ活用推進計画の策定を義務付けている.内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の調べでは,2019年4月段階で22の都道県が同計画を策定済である.本研究では,都道府県官民データ活用推進計画の策定が都道府県における情報に関わる既存制度に及ぼす影響に着目する.具体的には,インタビュー調査を通して,計画策定が情報公開制度に及ぼす影響を明らかにする.</p>
収録刊行物
-
- 情報知識学会誌
-
情報知識学会誌 30 (2), 163-167, 2020-05-23
情報知識学会
- Tweet
キーワード
詳細情報 詳細情報について
-
- CRID
- 1390566775146922880
-
- NII論文ID
- 130007865519
-
- NII書誌ID
- AN10459774
-
- ISSN
- 18817661
- 09171436
-
- NDL書誌ID
- 030464604
-
- 本文言語コード
- ja
-
- データソース種別
-
- JaLC
- NDL
- Crossref
- CiNii Articles
-
- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可