PPP/PFI事業の現状と我が国の基幹統計に及ぼす影響に関する研究

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  • 三輪 篤生
    東京工業大学社会理工学研究科価値システム専攻

書誌事項

タイトル別名
  • A Study on the Current State of PPP/PFI Projects, and their Effects on the Fundamental Statistics of Japan
  • PPP/PFI ジギョウ ノ ゲンジョウ ト ワガクニ ノ キカン トウケイ ニ オヨボス エイキョウ ニ カンスル ケンキュウ

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抄録

<p> PPP/PFI事業は、我が国のマクロ経済政策の指針である「経済財政運営と改革の基本方針」（「骨太の方針」）や「日本再興戦略」において、社会資本整備・運用、経済の活性化を効果的・効率的に行うため重要な政策手段と位置付けられており、同事業がマクロ経済へいかなる影響を与えるかは、定量的かつ継続的に測定していくべきだろう。そのために同事業に関する情報公開とその網羅的把握、また国の基幹統計でありかつ国の会計基準でもある国民経済計算（JSNA）に、どのように反映され、どのように比較できるのか把握することが重要な課題となる。</p><p>  このためには、全国のPPP事業費支出の内容を網羅的に把握し、JSNA体系を接合させて比較可能とすることが必要であろう。ただし、PPP事業全体を規定する法令やガイドラインは、現状では存在せず、事業数や事業規模を網羅的に把握することが難しい。</p><p>  本研究では、1999年の民間資金等活用事業推進法（PFI法）成立以降、2019年3月現在までに740件の事業件数と6兆2千億円の事業実績を有し、その事業内容が公表されているPFI事業を対象として、その事業量を定量的に把握するため、当該事業実施に特化した特別目的会社（Special Purpose Company: SPC）の財務諸表等から得られるデータを収集し、統計として整備することが有効であることを明らかとした。</p>

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