日本沿岸域を対象とした海面上昇による浸水予測と最新の社会経済シナリオ(SSP)を用いた経済評価

  • 大場 真裕子
    株式会社安藤・間 土木部
  • 横木 裕宗
    茨城大学 大学院理工学研究科都市システム工学領域
  • 田村 誠
    茨城大学 地球・地域環境共創機構日越大学大学院気候変動・開発プログラム

書誌事項

タイトル別名
  • IMPACT OF SEA LEVEL RISE ON JAPANESE COASTAL AREAS AND ECONOMIC ASSESSMENT VIA SHARED SOCIOECONOMIC PATHWAYS

抄録

<p> 気候変動に伴う海面上昇等は沿岸域に大きな影響を及ぼすため,適応策の策定・実施に向けてその社会経済評価は必須である.本研究では,日本沿岸域を対象として,海面上昇と潮汐による各都道府県の潜在的な浸水面積,影響人口,浸水被害額といった浸水影響を定量化した.最新の気候シナリオ,潮汐データ,社会経済シナリオ(SSP)を活用して,日本沿岸域の海面上昇と浸水影響を3次メッシュ(1km)の解像度で全国一律に評価したことが特徴である.その結果,代表的濃度経路のうちRCP8.5における全国の潜在的浸水面積は,2050年に約2,127km2,2100年に約2,598km2になると推計された.影響人口は2050年に約461万人-551万人(SSP1-5),2100年に約253万人-565万人(SSP1-5)となり,浸水被害額は2050年に約400億US$-644億US$(SSP1-5),2100年に約580億US$-1,850億US$(SSP1-5)と推計された.さらに,人口の密集する都市部や地形条件など,都道府県沿岸の特徴についても検証した.</p>

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参考文献 (9)*注記

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