東京23区における多文化共生政策に関する現状と課題についての一考察 : 行政に対するアンケート調査を通して

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  • A study about the multicultural symbiosis policy in Tokyo 23 words. : Through the questionnaire survey to public facilities.

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抄録

査読付き研究ノート：Refereed Notes

研究の概要(和文)：日本では、グローバル化の進行とともに日本に在留する外国人の数が増加をした。本研究では東京23区（以下:23区）を事例として、多文化共生の政策に関する現状と今後の課題について明らかにしたものである。23区を事例として選出した理由は、23区における外国人数の多さや、外国人が移住した経緯の多様性等が挙げられる。 今回の調査では、23区の多文化共生政策や外国人住民に関わる担当者にアンケート調査を行った。その結果、板橋区を除く22区（96％）のアンケート回収をした。 本調査より、23区に在住する外国人の居住の実態や多文化共生政策の現状について、次の4点が分かった。①外国人の集住が見られるのは3地域（副都心・東京湾湾岸・荒川沿岸）である事。②外国人の集住が見られる区において、多文化共生政策の取り組みがより進められる傾向にある事。③多文化共生政策は多言語化によるものを中心とし、宗教に関する政策は不足している事。④多文化共生政策の協働は、国際交流イベントが中心である事。 これらの現状を踏まえた上で、多文化共生を実現するための課題として次の3点を挙げることができる。①集住が見られる区における、行政と外国人間の情報共有。②集住が見られない区における、多文化共生政策の推進。③宗教に関する取り組みの促進と情報発信。 23区では2008年頃に外国人数は若干の減少に転じたものの、今では外国人数が再び上昇傾向にあり、今後も地域社会に存在する外国人との共存・共生が求められる。外国人が置かれている現状をもとに、課題を解決するような政策を行う事が、今後の多文化共生実現につながると言える。

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390572174778276480
  • NII論文ID
    120006652610
  • NII書誌ID
    AA12346857
  • DOI
    10.15002/00021889
  • HANDLE
    10114/00021889
  • ISSN
    18833934
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • IRDB
    • CiNii Articles

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