沖縄県内の雇用環境の現状と課題 : 政策立案に向けた一考察

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  • Current situation and problems of the employment environment in Okinawa Prefecture
  • オキナワ ケンナイ ノ コヨウ カンキョウ ノ ゲンジョウ ト カダイ : セイサク リツアン ニ ムケタ イチ コウサツ

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抄録

近年、沖縄地域は好景気が持続しており、その結果、完全失業率も低下し、2017年には27年ぶりに３％台となった。また、有効求職者数に対する有効求人数の比率である有効求人倍率も2017年には、1972年の日本復帰以降、初めて１倍を超えるなど、県内の雇用環境は改善しつつあり、県内企業においては人手不足を感じる企業が増えつつある。また、当面は好景気が続くと予想され、有効求人数は増加していくことが想定される。本稿は、そのようなトレンドを認識した上で、沖縄県内の雇用環境の現状と課題を明らかにし、今後、雇用環境の改善に向けた必要な取り組みの方向性について考察した。沖縄における雇用環境の現状からは以下のような課題が抽出される。第一は、高離職率（4.7％・2017年・就業構造基本調査）、第二は、高非正規雇用率（43.1％・2017年・就業構造基本調査）、第三は、全国平均よりも長い労働時間（月148.8時間・2017年・毎月勤労統計調査）、第四は、全国平均と比較すると低い労働生産性（2016年・経済センサス活動調査）、第五は、全国の８割程度の給与額（2017年・毎月勤労統計調査）、第六は、県内総生産に占める製造業比率の少なさ（2015年度・県民経済計算）、第七は、人材流出企業の多さ（2011年度・沖縄県調査）などがあげられる。これら県内の雇用環境の課題の改善に向けた施策の方向性としては、以下の二点を示した。第一に、付加価値向上に向けた各種支援。第二は、個々人の能力開発への支援である。

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