環境税収を雇用保険制度の財源に充当することの政策的意義の検討
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- 木元 浩一
- 室蘭工業大学ひと文化系領域
書誌事項
- タイトル別名
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- Discussion of the Policy of the Revenue Recycling Through the Employment Insurance System
抄録
<p>本稿では，環境経済学で議論されている「二重の配当」という概念に着目して，雇用保険制度を通じた還元の意義について考察している。気候変動などの影響もあり，地球環境の保全が叫ばれている中で，本格的に高い環境税率を課すことが検討されている。環境税を課すことにより，環境税収が得られるが，その使い道についても検討する必要がある。環境税収の還元を行うということは，環境税を負担する経済主体から，還元対象となる経済主体への所得移転を伴う。したがって，財政学的な視点から還元の意義について検討し，政策的な正当性を明確にする必要がある。本稿では，主に雇用保険制度への還元を取り上げて還元の意義について検討する。</p><p>環境税の賦課により，資源配分上の効率性を促すのが主たる目的ではあるが，それには産業構造の変化を伴う。産業構造の変化の過程にあっては，生産要素に対する需要の変化から，失業問題が浮かび上がってくる。雇用保険制度は失業への対策として形成された社会保険制度である。失業の発生により，雇用保険制度の財政的負担が生じる。したがって，環境税による税収を雇用保険制度を通じて還元する方策は，補償的な意味合いを持つ。また，環境税収を雇用保険制度の財源に充当することによりスムーズにクリーンな産業構造の転換が促され，経済成長および環境の改善にも資することになるだろう。したがって，環境税収を雇用保険制度の財源に充当することは政策的な正当性があるだろう。</p>
収録刊行物
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- 環境科学会誌
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環境科学会誌 35 (1), 28-33, 2022-01-31
社団法人 環境科学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390572404769051008
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- NII論文ID
- 130008149108
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- ISSN
- 18845029
- 09150048
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可