Investigation of Optimal Placement of Water Supply Facilities in Consolidation with Osaka Water Supply Authority and Waterworks of Sennan City, Hannan City, Toyono Town, Nose Town, Tadaoka Town, Tajiri Town and Misaki Town

  • HINO Takahiko
    大阪広域水道企業団 経営管理部 広域連携課 主査
  • TAMURA Takeshi
    大阪広域水道企業団 経営管理部 広域連携課長
  • HIROSE Kenji
    大阪広域水道企業団 経営管理部 広域連携課 課長補佐
  • OTANI Masashi
    大阪広域水道企業団 経営管理部 広域連携課 副主査

Bibliographic Information

Other Title
  • 大阪広域水道企業団と泉南市・阪南市・豊能町・能勢町・忠岡町・田尻町・岬町との水道事業の統合における施設の最適配置の検討
  • オオサカ コウイキ スイドウ キギョウダン ト センナンシ ・ ハンナンシ ・ トヨノマチ ・ ノセマチ ・ タダオカマチ ・ タジリマチ ・ ミサキマチ ト ノ スイドウ ジギョウ ノ トウゴウ ニ オケル シセツ ノ サイテキ ハイチ ノ ケントウ

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Abstract

大阪広域水道企業団(以下「企業団」)では、平成31年4月から泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町(以下「7団体」)の各水道事業を開始したところである(能勢町は令和6年度事業開始)。企業団と7団体との水道事業の統合(経営の一体化)に向けた検討、協議では、施設の統廃合や集中監視制御設備の一元化等、施設の最適配置案の策定を中心に議論した結果、施設規模等の見直しによる更新費や維持管理費の縮減、及び経費支出削減に伴う将来の水道料金(供給単価)の値上げ幅の抑制や値上げ時期の先送りが可能となることが確認できた。本稿では、企業団と7団体との水道事業の統合に向けた検討・協議の中で策定した施設の最適配置の事例と効果について報告する。

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