サービス就業者の意識調査コロナ禍における米国でのアンケート調査

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抄録

<p>世界経済のサービス経済化に伴い，サービスを提供する企業が増加し，サービス就業者人口も増加傾向にある。世界のサービス就業者の働き方は，景気変動や就業者の労働意識の多様化などに伴い大きく変化している。2019年の国際比較では，日本の第三次産業（サービス業）の就業者が全体に対する割合は71.5 %であり，イギリス，カナダ，アメリカ及びフランスが日本よりも高く，ドイツが日本と同水準である。しかしコロナ禍で，世界のサービス就業者の失業が報道された。原因の一つは，サービス就業者の業務が対人サービスであることが多く，テレワークが困難なことが考えられる。しかし，企業や組織には様々な変更が求められており，雇用関係も例外ではない。業界の外部環境は不確実性の度合いを高めており，このよ うな外部環境に適応しながら，持続的な経営成果を上げることは，企業にとっては挑戦的課題である。企業内では，コスト削減のプレッシャーがあり，雇用関係 の変更が実施されているのである。他方で，サービス就業者は，コスト削減と雇用関係の変更に伴い，心理的契約違反などを知覚する可能性が高い。本研究の目的は，米国のサービス就業者の意識調査である。</p>

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