脳脊髄液漏出症の裁判例

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  • Judicial precedents of cerebrospinal fluid leakage
  • ノウ セキズイエキ ロウシュツショウ ノ サイバンレイ

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抄録

<p> 脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症）が損害賠償法の裁判にあらわれ，重要な論点となったのは，2005年が最初である．</p><p> 当時，難治性のむち打ち症を脳脊髄減少症と診断する一部の医師，研究者が精力的に訴訟に証人，鑑定人として参加し，それを裁判所も受け入れて，むち打ち症イコール脳脊髄液減少症と判断する裁判例が増加するに至った．</p><p> しかし，診断基準が確立しておらず，各地方裁判所の判断もまちまちで，訴訟実務に混乱を来していた．そのような中で，各学会や国の機関（厚生労働省），あるいは国際頭痛学会の国際頭痛分類（以下ICHD）などから相次いで診断基準が発表された．</p><p> 裁判所も徐々にこれらの診断基準を吟味し，各診断基準で示されたものの中から，基本的なものとして，①起立性頭痛と脳脊髄液の漏出画像のどちらか一方がなければ否定，②起立性頭痛のあること，を最低条件として，これにICHD-3βと厚労省基準を組み合わせて，脳脊髄液漏出症の有無を判断するという方法が主流になっている．</p>

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