再生可能エネルギー施設立地の政治経済学 : 日本の木質バイオマス発電を中心に

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抄録

脱炭素経済への転換には, 対症療法的な対策では不十分であり, あらゆる部門において積極的に「資本のグリーン化」を進める必要がある. とりわけ, 温室効果ガス排出が大きいエネルギー関連資本のグリーン化は急務である. 日本のエネルギー部門においても, 化石燃料を中心とした大規模集中型から再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型への転換は, 地域のエネルギー自治や新たな基盤産業を確立するという観点からも, ますます重要となっている. 本稿では, エネルギーをめぐる「大規模集中型から小規模分散型へ」という言説に注目する. まず, ......

収録刊行物

  • 季刊経済研究

    季刊経済研究 41 (1-4), 49-63, 2023-03-31

    大阪公立大学経済研究会

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