港湾関連行政手続の電子申請率向上に向けた一考察

DOI
  • 飯田 純也
    一般財団みなと総合研究財団 京都大学経営管理大学院
  • 西田 知洋
    内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課

書誌事項

タイトル別名
  • Study on Improvement of Use Rate of Maritime Single Window in Japan

抄録

<p>国土交通省は港湾関連行政手続の電子申請率向上を掲げているものの，近年，電子申請率は頭打ちになっている．本稿では，紙やFAXでの申請を行う者が電子申請を行わない要因を把握し，電子申請率向上に向けた方策の検討を行う．アンケート調査・分析の結果，主な要因として，紙申請の方が便利／システムを利用する動機づけがない／港湾管理者側（受理側）の事情で電子申請できない，が抽出された．また，港湾管理者が電子申請率の向上に重要な役割を果たす可能性が示された．電子申請率向上に向けては，システムの機能・運用改善等を行った上で，過去からの習慣等に起因して解消が難しい要因に対しては，インセンティブ導入も有効と考える．</p>

収録刊行物

  • 運輸政策研究

    運輸政策研究 25 (0), 40-51, 2023-02-28

    一般財団法人 運輸総合研究所

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390577530422940672
  • DOI
    10.24639/tpsr.tpsr_25r_01
  • ISSN
    24337366
    13443348
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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