森林空間利用における医療費削減・制度活用・健康宣言へ対応の現状と課題

DOI
  • 高山 範理
    国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所森林管理研究領域
  • 木俣 知大
    （一社）東京学芸大Explaygroud推進機構

書誌事項

タイトル別名
  • Status and Issues in Reducing Medical Expenses, Utilizing Systems, and Health Declarations in Forest Space Utilization

抄録

<p>「森林サービス産業」は、山村の活性化に向けた関係人口の創出・拡大のため、森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で活用する新たなサービス産業として2019年に提唱された。以降、健康分野において、各地の森林空間の利活用を地域・都市住民の予防・健康づくりに繋げようとする積極的な動きが生じている。たとえば、山形県A市では自治体の「ウオーキング」イベントに年５回以上参加した群は対照群と比較して医療費の削減効果があったと報告されている。また、某民間企業の健康保険組合と長野県B町や兵庫県C市の間で協定を結び、宿泊時およびガイドの雇用時に、健康保険組合から金銭的補助を支出するという制度を構築するなど、森林地域が企業の従業員や家族の健康維持の積極的な受け皿となりつつある。さらに、「森林サービス産業」検討委員会では、2022年３月に日本健康会議の新宣言に対応して、“新宣言に対応した森林側からの提案”を行い、森林空間の利用を予防・健康づくりに繋げるためのガイドライン等について検討・普及啓発を行なってきた状況である。本発表では、そうした最新の取り組み状況とそれが進むに連れに明らかになってきた課題を報告する。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390577740952185472
  • DOI
    10.11519/jfsc.134.0_94
  • 本文言語コード
    en
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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