政策形成・評価の在り方に関する改革の動向

DOI

書誌事項

タイトル別名
  • Policy Formulation and Evaluation Reform
  • -Achieving “Useful Evaluation”-
  • －「役に立つ」評価を目指して－

抄録

<p>　2001年に導入された政策評価制度は、導入から20年を経て、数値目標を設定し、業績をモニタリングしながら進捗を管理する政策の管理手法を我が国行政に浸透・定着させるなど、一定の成果を挙げてきたが、政策立案過程から遊離した「評価書を作成する作業」のようになり、実際の政策の立案や改善に活かされていないとの指摘もされている。</p><p>　社会経済が急速に変化し、行政が対応すべき課題も一層複雑・困難となる中で、これに対応できる行政を実現していくためには、政策立案過程において、政策の効果を適時に把握・分析し、その結果に基づき改善方策を検討し、政策に反映させるという政策評価の本来の機能を発揮させ、機動的で柔軟な行政に転換していくことが必要である。こうした問題意識の下で、政府においては、令和3年から「政策形成・評価」の改革が進められてきた。</p><p>　本稿は、こうした政府における一連の「政策形成・評価」の改革の取組の経緯や内容について、その背景や問題意識と併せて整理しようとするものである。</p>

収録刊行物

  • 日本評価研究

    日本評価研究 23 (2), 45-59, 2023-09-30

    特定非営利活動法人 日本評価学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390580317345702912
  • DOI
    10.11278/jjoes.23.2_45
  • ISSN
    18847161
    13466151
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

問題の指摘

ページトップへ