2023年度カーボンニュートラル行動計画フォローアップ調査結果（2022年度実績）と温暖化対策関連情報

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タイトル別名
  • Report on the Results of the Fiscal 2023 Follow-up Survey on “JPA’s Carbon Neutrality Action Plan” and Related Information on Measures against Global Warming in the Japanese Paper Industry

抄録

<p>日本製紙連合会は日本経団連加盟の他の業界団体と共に，1997年より環境自主行動計画を策定し，毎年その取り組み状況を公表して来た。2013年度からは2030年度に向けて新たな環境行動計画として「低炭素社会実行計画」（2021年度に名称変更で「カーボンニュートラル行動計画」となった）を策定し，地球温暖化防止に積極的に取り組んでいる。その活動目標は以下の通りである。</p><p>①　国内の生産設備から発生する2030年度のエネルギー起源CO2排出量※を2013年度比38％削減する。</p><p>※エネルギー起源CO2＝化石燃料起源CO2＋購入エネルギー起源CO2―販売エネルギー起源CO2</p><p>②　2030年度までに1990 年度比で 37.5 万 ha 増の国内外の植林地面積を65万haとする。</p><p>2023年度のフォローアップ調査結果（2022年度実績）によると，2022年度の実績CO2排出量は，1,434万であり，前年度に対し150万t（9.5％）の減少となった。また，2022年度のCO2排出原単位の実績値は0.674 t-CO2/t となり，前年度の0.720 t-CO2/tより大幅に改善している。これは，これまでの燃料転換，省エネルギー対策，効率的生産を目指した設備の統廃合などの推進による成果である。</p><p>本報告ではこの調査結果を報告するとともに，紙パルプ産業におけるエネルギー事情や温暖化防止対策に関する経済産業省および環境省の最近の動向を紹介する。</p>

収録刊行物

  • 紙パ技協誌

    紙パ技協誌 78 (4), 301-318, 2024

    紙パルプ技術協会

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