温暖化対策としての「省エネルギー法によるエネルギー管理の徹底」の評価――旅館・ホテル業を対象として

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  • CO<sub>2</sub> Emission Reduction under the Law Concerning the Rational Use of Energy: An Empirical Study of Energy Management in the Japanese Hotel Industry
  • オンダンカ タイサク ト シテノ ショウエネルギーホウ ニ ヨル エネルギー カンリ ノ テッテイ ノ ヒョウカ リョカン ホテルギョウ オ タイショウ ト シテ

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抄録

<p>本稿は，地球温暖化対策としての「省エネ法によるエネルギー管理の徹底」の実証分析を行った．旅館・ホテル業を対象として，2002年度から2004年度にかけての個表データを用いて分析を行った結果，事業所間での省エネ法の効果のばらつきがおおきいことが明らかになった．全体では，管理指定の事業所で，熱・電気ともに温室効果ガスが削減されたことが確認された．</p><p>しかし，同期間に，省エネ法の指定を受けていない中小のホテル・旅館でエネルギー消費が増加し，旅館・ホテル業全体では，温室効果ガス排出量は増加している．有効な温暖化対策実施のためには，現在省エネ法の対象となっていない中小事業所を取り込むことが重要であることが示唆された．</p>

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