<p>研究発表の背景</p><p>　令和元年度版の消防白書によると，全国における医療機関への平均搬送時間は35.0分（平成20年）から 39.5.分（平成30年）と10年間で4.5分増加しており，救急搬送の長時間化が指摘されている．また，患者の受入先医療機関が速やかに決定しない救急事案（救急搬送困難事案）が全国的に報告されている．</p><p>　傷病者に対する救急搬送の時間フェーズは大きく分類すると，「傷病発生〜消防署による覚知」，「覚知〜救急車の現場到着」，「現場到着〜傷病者の医療機関への収容」の三段階となる．救急救命活動においては，傷病者に対して一定時間内に適切な初期処置を行わなければ救命率が下回ることが報告されており，救急搬送の時間フェーズの中では，特に救急覚知場所への到着，「覚知〜救急車の現場到着」までの時間短縮が重要となる．</p><p>　高齢化社会が進展する中で，今後も救急需要は高まることが予想されており，救急施策において消防組織の改善努力では限界があり，救急車の適正な利用促進や夏季における熱中症の注意喚起など，搬送対象となる地域住民への啓発活動が推進されている．</p><p></p><p>研究発表の目的</p><p>　このような社会的な背景のもと，本研究発表では，現場到着からみた救急活動，不要不急な救急車の利用，熱中症と社会地区属性の3つの課題を例に，地理学がどのように救急医療の諸課題に貢献できるか紹介する．</p><p>　本研究発表では，救急隊の活動において重要視される「出場〜現場到着」時間の観点から考案した「救急隊最近接地域」という空間分析単位と都市内部の居住者特性の空間的分布パターンや居住分化に関する分析から派生したジオデモグラフィックスと呼ばれる小地域における地区類型データを用いた分析を上記の3つの課題に適用する方法について解説する．</p><p></p><p>救急隊最近接地域を用いた分析例</p><p>　救急活動においては，救急隊配置場所から救急覚知場所（「出場~現場」）の現場到着時間の短縮が重要となる．したがって，発表者らは，各救急隊がそれぞれ最短時間で現場到着できる地域を「救急隊最近接地域」と定義し，カーナビゲーション・システムで利用される道路ネットワーク・データとGIS（地理情報システム）を用いることで，この独自に定義した地域を作成した（木村, 2020）．</p><p>　本研究発表では，大阪市を事例にした「救急隊最近接地域」の作成（図１）と，この独自に作成した空間分析単位を用いて，現場到着からみた救急活動，不要不急な救急車の利用に関して，それぞれの地域差について分析した例を示す．</p><p></p><p>ジオデモグラフィックスを用いた分析例</p><p>　本研究発表では，Experian Japan社のMosaic Japanというジオデモグラフィックス・データと大阪市消防局の救急搬送記録から判明した熱中症発生データから，熱中症が多発する地区類型を見出す分析例を紹介する．</p><p>　この分析例から，どのような地区特性の，どのような人を対象に，熱中症の注意喚起を促す広報活動を行うか，救急施策に対する地区類型データの利活用の可能性について本研究発表で触れる。</p><p></p><p>参考文献</p><p>木村義成 2020. 大阪市における消化出血患者の搬送特性からみた地域グループ．史林 103(1):215-241.</p>