｢中核層｣軸に信頼社会築け

牛尾 治朗

doi:10.50878/niraopinion.10

わが国が直面する真の危機とは、デフレ脱却後もなお残る高齢社会の負担増と財政危機である。これからの日本は、社会保障を削減しつつも、なお国民に負担増を求めなければならない。しかしながら、グローバル化と IT化が進展する中、合意形成に時間のかかる民主主義は、適切な政策へと人々の意見を収斂させうるのか。はたして負担をめぐる合意を形成できるのか。民主主義と市場経済の新たな日本型モデルが求められている。日本社会の方向性を展望する上での前提となるのが個人の自立である。そして、個人の自立を支え、励ます社会を構築するためには、人々をつなぐ「信頼」や、さらには社会の中核を担い、政治的にも責任ある判断を下す「中核層」の存在が鍵となろう。いまこそ、各政党、政治家は、厳しい未来の先にある日本の社会のあり方、日本の内と外で活躍する新たな日本人像を示すときだ。

｢中核層｣軸に信頼社会築け

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