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- 山田 哲弘
- 名古屋市立大学大学院
書誌事項
- タイトル別名
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- Book-Tax Relationship and Earnings Growth in Japan
- カイケイ リエキ ト カゼイ ショトク ノ カンケイ ト ショウライ リエキ ニ ツイテ ノ ブンセキ
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抄録
税金に関する情報は企業価値を評価する上で重要であるが,これまでの発生高を用いた研究では,税金の影響を考慮した会計利益の情報内容について,厳密な分析は殆ど行われてこなかった。本稿では,税金との関係による利益調整の情報の違いを分析するために,発生高を税金への影響にしたがって裁量的課税計算対象発生高(DBTA)と裁量的課税計算対象外発生高(DBOA)に分解した。企業が税コストを最小化するためにDBTAを用いて課税所得を平準化するならば,DBTAと会計利益の成長性には正の関係があり,市場がDBTAと成長性の関係を評価するならばDBTAとE/Pレシオには負の関係があると予想される。また,わが国の会計制度と法人税制の関係からDBOAの大きさは企業の保守的会計行動を示すと考えられるため,DBOAと会計利益の成長性には負の関係があり,その情報を市場が保守的会計行動として評価するならばDBOAとE/Pレシオには正の関係があると予想される。本稿の結果はこれらの仮説と整合的であり,会計制度と法人税制の関係によって,会計利益に含まれる情報が異なっていることを示唆している。
収録刊行物
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- 会計プログレス
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会計プログレス 2012 (13), 1-14, 2012
日本会計研究学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390852182143456384
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- NII論文ID
- 130008083256
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- NII書誌ID
- AA11552842
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- ISSN
- 24359947
- 21896321
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- NDL書誌ID
- 024031315
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- NDL
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可