書誌事項
- タイトル別名
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- Employee Decision-Making and Expensing of Employee Stock Options
- ジュウギョウイン トウ ノ イシ ケッテイ ト ジュウギョウイン ストック ・ オプション ノ ヒヨウ ケイジョウ
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抄録
本稿では,現行の会計基準における従業員ストック・オプションの費用計上の根拠を検討する。具体的には,契約理論に基づくモデル分析により,労働サービスと,その対価として付与される従業員ストック・オプションの比較を行った。その結果,付与時点,行使時点を問わず,また,経済的価値の次元でも公正価値の次元でも,労働サービスと従業員ストック・オプションが等価で交換されるとは限らないことを明らかにした。分析における新しい知見は次の通りである。第一に,権利確定期間中でなく,その後の期間における労働サービスを期待してオプションが付与される可能性を指摘した。第二に,労働サービスを特定期間に分離できない可能性を指摘した。第三に,仮に労働サービスの期間分離の問題を回避したとしても,通常,労働サービスとオプションが等価でないことを指摘した。これらにより,労働サービスそれ自体を費用とする現行の会計基準のもとであれば,不適切な費用認識による,単純な留保利益の資本組入の可能性が示唆されることになる。
収録刊行物
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- 会計プログレス
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会計プログレス 2012 (13), 86-98, 2012
日本会計研究学会
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キーワード
詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390852182145514112
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- NII論文ID
- 130008083268
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- NII書誌ID
- AA11552842
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- ISSN
- 24359947
- 21896321
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- NDL書誌ID
- 024031410
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- NDL
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可