大規模災害後の都市復興に係る行政土木系技術職員の動向 －関東大震災後の国(内務省復興局)・東京市・横浜市を事例として－

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書誌事項

タイトル別名
  • THE TREND OF ADMINISTRATIVE TECHNICAL STAFF PARTICIPATED URBAN RECONSTRUCTION AFTER LARGE-SCALE DISASTERS —AS AN EXAMPLE THE NATIONAL GOVERNMENT (THE RECONSTRUCTION BUREAU, MINISTRY OF HOME AFFAIRS), TOKYO CITY, YOKOHAMA CITY AFTER GREAT KANTO EARTHQUAKE—

抄録

<p>　本研究は，大規模災害後の都市復興に係る行政土木系技術職員の動向を，関東大震災後の帝都復興事業を担った内務省復興局，東京市，横浜市を事例として明らかにすると共に，彼らの特徴を考察することを目的とする．技術職員に関する各種資料を整理・分析した結果，1) 国機関への優先性が技術職員の出自の構成に大きく現れていたこと，2) 組織自体が廃止された内務省復興局と組織は残る東京市と横浜市では技術職員の動向が大きく異なっていたこと，3) 技術職員の特徴として，20代から30代の若手が多く，出身校で見ると帝大出身の技師のマネジメントのもと実業専門学校および実業学校出身の技手が実務を支えているという構図であり，地方出身の技術職員で最も多かったのが土地区画整理担当の技術職員であったこと，が明らかになった．</p>

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