九州・四国地域の地方自治体による造林初期のシカ害対策補助事業の実施状況

DOI
  • 志賀 薫
    国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林業経営・政策研究領域
  • 米田 令仁
    国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所四国支所

書誌事項

タイトル別名
  • Local government's subsidies for deer damage control in the early stages of afforestation in Kyushu and Shikoku

抄録

<p>鳥獣による植栽苗の食害が再造林を阻む課題となっており,再造林や鳥獣害対策に対し,独自の補助事業を実施している市町村も見られる。本研究では,九州・四国の市町村を対象とし,植栽苗を鳥獣害から防護するための対策に対し補助をする事業(以下,事業)の実施概況を明らかにした。2020年8月から11月にかけて,九州・四国の327市町村の林務担当者に対するアンケート調査を実施し,216市町村(回収率66%)から回答を得た。回答のあった市町村の約1割が当該事業を実施していた。事業導入の経緯としては,「自治体内で鳥獣害が拡大したため」がもっとも多く,「国や県で事業が開始されたため」や「林業事業体からの要望があったため」が続いた。担当者のシカ害の深刻度についての認識は,事業のある市町村で,「被害があり対策が必要」,「対策しても被害が出る」といった回答が多かった。一方で,事業を実施してない市町村においては,「被害がない」との回答が多かったが,当該事業の導入を検討中もしくは今後検討すると回答した市町村も1割ほど見られた。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390853038534258688
  • NII論文ID
    130008117595
  • DOI
    10.11519/jfsc.132.0_244
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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