書誌事項
- タイトル別名
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- What Boosts the Employment Rate Among Women?: The Assessment of Work-Life-Balance Policies on Retaining Working Mothers
- ナゼ シュウギョウ ケイゾクリツ ワ アガッタ ノ カ : ワーク ・ ライフ ・ バランス シサク ワ ショウシカ タイサク ト シテ ユウコウ カ
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抄録
本稿では,2006 年と2014 年の企業データを使って,WLB 施策と女性の出産,育児休業からの復帰,就業継続,企業の女性比率,女性管理職比率の関係性について検証した.WLB 施策利用の促進は総じて女性の出産・就業継続・女性活用にプラスに働くが,効果は一律ではない.存分に働くための支援,労働時間短縮配慮は,出産,就業継続,女性比率,女性管理職比率と概ね正の相関がある.一方,子育て支援やフレキシブルな働き方は出産,就業継続には正の効果があるが,女性比率,女性管理職比率にはほとんど影響がない.この2つの施策は,少子化対策としては有効であるかもしれないが,女性活用を高める方向には働いていない.法律によって義務付けられなくても企業が自発的に子育て,女性活用を支援する企業風土は,少子化対策や女性活用を促す効果を持っている.また,今回の分析では,就業継続や女性比率と企業業績の間には相関は確認されなかった.このことは,企業が女性の就業継続や女性活用を進めることは,少なくとも企業業績に悪い影響は与えないということを示唆する.
収録刊行物
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- 経済研究
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経済研究 68 (4), 303-323, 2017-10-25
岩波書店
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390853649798688384
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- NII論文ID
- 120006733390
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- NII書誌ID
- AN00070761
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- DOI
- 10.15057/28849
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- HANDLE
- 10086/28849
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- NDL書誌ID
- 028635118
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- ISSN
- 00229733
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- IRDB
- NDL
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用可