台湾における小学校英語教育の実施状況と問題点

稲垣 スーチン

doi:10.24729/00005957

現在、英語を母語とする国以外のたくさんの国で、国際化に対応するため、「国際共通語」としての英語教育のあり方が検討され、英語学習に対する感心がますます高まる傾向がある。アジアを見てみると、かつてイギリスやアメリカの植民地であったフィリピン、マレーシア、シンガポールなどの国々では英語がESL (English as a Second Language)、いわゆる第二言語として学習されている。これらの国家の人々にとって、英語は植民地時代の宗主国の言語であり、英語能力の高さは高い社会的な地位、高収入を得る機会にもなる。また社会全般的に英語が使われ、公共機関、ビジネス、マスコミなど、家庭以外では、すべて英語を必要とされているのが現状である。学校教育の中でも英語が重要な位置付けをされ、小学校に就学前から教育されているところもある。一方、台湾、日本、韓国、中国などの英語圏国の旧植民地ではない国々では、英語はEFL (English as a Foreign Language)、いわゆる外国語として学習されている。台湾を例をとると、英語は貿易、経済の発展のために存在し、日常生活では必要とされない言語である。学校では、従来、中学校一年から英語学習を始める。近年、政治の状況が変わったことにより、言語教育に対する政策も変わりつつである。いままで台湾の公用語といえば、北京語(国語)であり、台湾語や客家語は「郷土言語」と見なされてきた。しかし、政治が変われば、教育も変わる。現在の台湾では台湾語も国語と同様に小学校から学習させ、さらには、「英語公用語論」まで持ち上げ、新しい言語教育政策が次々と導入されている。実際に2001年度から台湾全上で小学校5年生から英語が正規必修授業となり、週2回英語授業が行われている。この台湾の小学校英語教育はどのように実施されているのであろうか。本論文はその実施状況と問題点を検証する。

台湾における小学校英語教育の実施状況と問題点

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