NPOとの協働における自治体職員の意識に関する研究

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タイトル別名
  • A Study of the Local Government Officers' Consciousness about Co-Production with NPOs
  • NPO トノ キョウドウ ニオケル ジチタイ ショクイン ノ イシキ ニ カンスル ケンキュウ

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抄録

現在、全国の自治体においては協働をテーマにNPO関連施策が展開されており、同時に、協働の一方の担い手として自治体職員の協働への意識啓発の必要性が高まっている。しかし、そもそも自治体職員がNPOに対してどのような理解を示し、どのような意識を抱いているのか、そして、いかなる要因によって自治体職員のNPOへの理解、協働への意欲が高まるか、についての実態は明らかではない。そこで本研究では、NPOとの協働に関するM自治体職員の意識として「職員のNPOに対する認知」、「協働に対する理解」、「協働への意欲」の3点について調査票調査を基に分析を行った。主な結果として、1.職員は「NPO」そのものへの認知度は比較的高いが、その他NPO関連の条例や協働推進アクションプランへの認知度は低い、2.職員の多くが協働をNPOとの相互補完・役割分担と捉える一方で、協働をNPO支援・育成、あるいはアウトソーシングと同義として捉える側面がある、3.協働意欲が高い職員は、低い職員と比較して「課長級以上に多い」、「住民サービス系部署に多い」、「事業部門系職務歴が長い」、「私的にNPO活動への参加経験がある」、「業務においてNPOとの協働経験がある」という特徴を持つ、という実態が明らかになった。これらの分析結果を踏まえ、職員とNPOの接触機会を増やすための職員研修、プライベートでのNPO活動への参加促進、各部署におけるNPOとの協働可能性の検討といった職員の協働意欲啓発のための取り組みを定着させる必要性を指摘した。

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